【民泊】台東区の保健所に相談してきました!

空室対策, 賃貸クレーム, 民泊(Airbnb), 不動産投資

最近、どうしても民泊希望のお客様からのお問い合わせが多く、私達としてもその知識を深めないといけない!
そこで先日、台東区の保健所に直撃調査をしてきました!

以前に墨田区の区役所に行って聞いてきましたが、やはり旅館業を扱う保健所だけあってより詳しく教えていただくことが出来ました!
全ては書ききれませんが、ざっくりとまとめていきたいと思います!

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台東区の無許可民泊運営の不動産会社が書類送検

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今年の4月から民泊を旅館業法の「簡易宿所」として許可制にする政令を施行して以降、民泊に関する法規制は緩くなったのではなく、実際には厳しくなっているということは以前に書いたかもしれません。
そして、実際にこのたび台東区下谷署(弊社のすぐ真裏にある警察署ですw)が、無許可民泊を運営していたとして、不動産関連会社(内装工事や再生エネルギー事業をメインでおこなっていたようです。)「ハイブリッド・ファシリティーズ」(東京・港区)と親会社「ピクセルカンパニーズ」(同)の2社と、両社の社長ら男女6人を旅館業法違反の疑いで書類送検したとのことです。
大阪や京都でかなり大規模に民泊をやっていた会社さんが摘発されましたが、4月以降、都内でも少しずつ取り締まりが進んでいるようですね。

それにしても3LDKの賃貸マンション3部屋を使って計6室分(朝日新聞の記事にありましたが、この意味が分かりません。)で民泊事業を営み、約1年で売上1,320万円。
(ついでに言うと台東区竜泉のマンションらしいがどこなんだろ~。)

「民泊は儲かる。」ということを再認識すると同時に、今回の書類送検に至るまでの経緯などを個人的にまとめてみたいと思います。

「民泊」はリスクあり。180日ルールの罠も。

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まだまだAirbnbなどの民泊事業は熱いと思われている方が多いようですね。
例えば10万円で借りたお部屋を民泊に回した場合、宿泊料が30万円になって返ってきた!なんて話もあります。

民泊に関しても政府の方針も定まってきており、ホテル不足の解消を目指した民泊を増やそうという動きは止まりません。
そして単純にお金を投資して民泊をやりたいという投資家さんの声も止みません。

ただ、何度も本ブログで書いてきているように、そもそも民泊ってそんなに儲かるのか?
そんなに少額の投資で簡単に儲かるならなぜ多くの人がやらないのか?
という点をじっくりと考えたことはありますか?

民泊、代行業者、旅館業法、近隣対策に料金設定や稼働率。
そして現在も抱えないといけない民泊のリスクをまとめて書いていってみたいと思います。

【参考記事】
知人に見る、4月以降の民泊(Airbnbなど)動向
台東区は民泊禁止か?
Airbnb関連株の上昇と代行業者

調べてきた!墨田区の民泊(Airbnb)をするには?

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下町エリアの民泊事業は「熱い」と言われていますね。
4月の旅館業法緩和を受け、民泊をやりたいという方が増えているのではないか?
また、許可を求める申請が相次いでいないか?

そんなさなか、弊社のお客様でも民泊を始めたいという方がいましたので、行ってきました!墨田区役所!
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民泊条例はどうなのか?
旅館業法はどのようになっているのか?
民泊を始めるのに必要な手続きや、物件の要件は?

本気で調べてきたことを敢えて書いちゃいます!
物件オーナー様、民泊を始められたい方はお早めにお問い合わせください!
民泊代行業者のご紹介も請け負いますよ!

知人に見る、4月以降の民泊(Airbnbなど)動向

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儲かると言われ多くの方の目を輝かせてきた民泊(Airbnbなど)事業。
今月の「規制緩和」によって民泊の許可を求める申請が増えるかと思われましたが、申請したという声もあまり聞かれず・・・。

いくつかの地域で民泊にストップを掛けるような動きが見られたため、足踏みをしてしまっているのかもしれませんね。

しかし、それとは逆に「民泊事業から撤退」しているような動きもみられます。
ホテル不足は解消されず、それでも訪日外国人は増える傾向、儲かるはずの民泊。
それなのにどうして撤退する人が増えているのでしょうか?

賃貸不動産管理会社である私が見る、周囲で早々に民泊を始めていた方から聞こえる「撤退の理由」をこそっと書いてみたいと思います。

民泊とマンスリーマンション、ウィークリーマンションの違い

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昨日の民泊に関して厳しくなるんじゃないかという記事、
台東区は民泊禁止か?」は同業の不動産業者からも反響が入るほど、
現在の民泊(Airbnbなど)に関しては多くの意識が高まっているのを感じました。

今後も継続的に情報を提供できればと思っています。

しかし、民泊が旅館業法に違反しているから駄目だと言われながらも、
やはりずっと気にはなっていたこと。
それは・・・

「マンスリーマンションやウィークリーマンションと民泊は何が違うのか?」

ということ。

ウィークリー・マンスリーマンションは東京においても、
区分所有者や管理組合がある分譲賃貸マンションを借り上げ、
民泊と同じように家具家電、ベッドやリネンを提供しているのに、
どうして何ら問題なく営業を続けていけるのか?

どうして民泊だけが旅館業法や区の条例を気にしないといけないのか?

今回はその辺を書いていってみたいと思います。

【最新参考記事】
あの人が民泊始めました。物件も紹介します。これからの民泊」(2017/1/31更新)

台東区は民泊禁止か?

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4月から民泊に関する政府の指針の下、
民泊に関しての規制が緩くなりましたね。

それに伴い、民泊を運営されたいホストの方は、
各役所から許可をもらうことで民泊を始めることが出来るようになりました。

「よし!これで民泊やりたい放題じゃん!」
ではないんです。

ホームステイ型の民泊は「届出」でいいとされるようですが、
そうじゃない場合は「許可」が必要になります。

その許可を出すのは各区役所などになりますので、
当然、その区によって対応が異なるということになります。

そして、その区によっては民泊を行う際の条例で、
「帳場の設置」と「常駐管理」を必要としている区があるのです。

なんと都内で言うとそれが、我が「台東区」と「千代田区」!

さすが大都市東京、旧東京15区にも選ばれた浅草台東区エリア!
・・・なんて喜んでいる場合じゃありません。

これから民泊を始めようとしている方はもちろん、
既に民泊を始めてしまっている方にとってもこれは大問題なのです。

※追加記事
民泊とウィークリーマンション、マンスリーマンションの違い
台東区の無許可民泊運営の不動産会社が書類送検」(2016/7/13更新!)

民泊×和モダンリノベーション

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政府より新たな指針が示され、4月1日より民泊についての旅館業法が緩和されますね。

主な旅館業法の改正点として予定されているのは以下の通り。

・民泊を旅館業法上の「簡易宿所」扱いにしていく。
・民泊仲介業者は旅行業登録を行う。
・ホスト(貸主)は自治体からの営業許可を取る。
・面積基準を現行の33㎡から一人あたり3.3㎡への面積計算へ変更する。

上記に合わせて今後も検討されていくであろう項目としては、

・帳場(フロント)設置の要(緊急時対応が可能ならば)
・水回りやトイレなどの基準
・スプリンクラーなどの防災設備設置基準

などがあります。

空室の活用をしたい物件オーナー様からすれば、今回の改正は歓迎すべきことではありますが、逆に今までのようにグレーな状態で続けていくわけにはいかなくなります。
きちんと自治体からの営業許可を取り、堂々と民泊事業(Airbnbなど)を手掛けられるようになればいいですね。

そんな流れの中、果たして民泊事業(Airbnbなど)は儲かるのか?ということが気になってきます。
つまり競合物件が増えていくことにより、①物件の魅力、②ホストのホスピタリティ、③宿泊料の点での競争が加速されていくだろうと思われます。

民泊事業(Airbnbなど)で勝ち抜くにはどうすればいいのでしょうか?

空室対策は民泊から再びリノベーションへ?

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民泊事業がだいぶ話題に上るようになってきており、
その収益性が少し過剰かなというほどに取り上げられています。

既に賃貸物件を所有されているオーナー様や、
不動産には興味がなかった投資家の方たちも含め、
民泊ビジネス(Airbnb等)を始めようという方が増えているように思います。

本ブログでも民泊ビジネス(Airbnb等)について事細かく書いてきました。

民泊ビジネス(Airbnb等)を始める際に注意するべきことや、
民泊ビジネス(Airbnb等)の落とし穴、リスクや物件選定のコツなど、
実際に初めて見たはいいものの、なかなか思ったようにうまくいかないなどがないように、
出来るだけ突っ込んだことを書いてきました。

賃貸物件を所有されるオーナー様にとって気になるのは「空室対策」。
空室をAirbnbに掲載して民泊としての旅行者を集うことを考えられていたり・・・。

しかし、民泊ビジネス(Airbnb等)が大好きで、
民泊ウォッチャーとして見続けてきた私が今感じることがあります。

それは、空室対策に民泊ビジネス(Airbnb等)を始めるのは、
少し違うかなというところです。
また、投資として民泊ビジネス(Airbnb等)を始めようというのも、
今となってはもう遅いんじゃないかと思っていたりします。

遂にAirbnbを書類送検「無許可「民泊」業者を聴取-中国人?ら300人宿泊疑い 京都府警」

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まずは産経Webの記事を参照させていただきます。

無許可「民泊」業者を聴取-中国人?ら300人宿泊疑い 京都府警

無許可で広がりを続ける民泊ビジネス(Airbnbなど)ですが、京都ではついに旅館業法に抵触するという恐れがあると、京都府警による捜査が始まったようです。
今回の事情聴取ですが、まず誰に許可を得ていなかったのかというところがポイントですよね。

それは、「京都市に無許可で」というところです。

今までは区分のマンションであれば「所有者」や「管理組合」・「管理会社」に許可をもらって民泊ビジネス(Airbnbなど)を始めるというのが主流でしたが、今回の許可を得る対象は「自治体」というところが大きく異なってくるところです。

つまり、「モグリ」営業をしていた民泊ビジネス(Airbnbなど)に対して、「周りもやっているからグレー」ではなく、「明確に旅館業法に違反しているから黒」という判断がなされたということですよね。

都内では経済特区が定められる動きもある民泊ビジネス(Airbnbなど)ですが、今回の京都府警の動きによってビクビクしちゃってる民泊ビジネス(Airbnbなど)オーナーさんもいらっしゃるでしょうかね。