台東区の無許可民泊運営の不動産会社が書類送検

賃貸管理, 民泊(Airbnb), 不動産投資

今年の4月から民泊を旅館業法の「簡易宿所」として許可制にする政令を施行して以降、民泊に関する法規制は緩くなったのではなく、実際には厳しくなっているということは以前に書いたかもしれません。
そして、実際にこのたび台東区下谷署(弊社のすぐ真裏にある警察署ですw)が、無許可民泊を運営していたとして、不動産関連会社(内装工事や再生エネルギー事業をメインでおこなっていたようです。)「ハイブリッド・ファシリティーズ」(東京・港区)と親会社「ピクセルカンパニーズ」(同)の2社と、両社の社長ら男女6人を旅館業法違反の疑いで書類送検したとのことです。
大阪や京都でかなり大規模に民泊をやっていた会社さんが摘発されましたが、4月以降、都内でも少しずつ取り締まりが進んでいるようですね。

それにしても3LDKの賃貸マンション3部屋を使って計6室分(朝日新聞の記事にありましたが、この意味が分かりません。)で民泊事業を営み、約1年で売上1,320万円。
(ついでに言うと台東区竜泉のマンションらしいがどこなんだろ~。)

「民泊は儲かる。」ということを再認識すると同時に、今回の書類送検に至るまでの経緯などを個人的にまとめてみたいと思います。

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