台東区の無許可民泊運営の不動産会社が書類送検

賃貸管理, 民泊(Airbnb), 不動産投資

今年の4月から民泊を旅館業法の「簡易宿所」として許可制にする政令を施行して以降、民泊に関する法規制は緩くなったのではなく、実際には厳しくなっているということは以前に書いたかもしれません。
そして、実際にこのたび台東区下谷署(弊社のすぐ真裏にある警察署ですw)が、無許可民泊を運営していたとして、不動産関連会社(内装工事や再生エネルギー事業をメインでおこなっていたようです。)「ハイブリッド・ファシリティーズ」(東京・港区)と親会社「ピクセルカンパニーズ」(同)の2社と、両社の社長ら男女6人を旅館業法違反の疑いで書類送検したとのことです。
大阪や京都でかなり大規模に民泊をやっていた会社さんが摘発されましたが、4月以降、都内でも少しずつ取り締まりが進んでいるようですね。

それにしても3LDKの賃貸マンション3部屋を使って計6室分(朝日新聞の記事にありましたが、この意味が分かりません。)で民泊事業を営み、約1年で売上1,320万円。
(ついでに言うと台東区竜泉のマンションらしいがどこなんだろ~。)

「民泊は儲かる。」ということを再認識すると同時に、今回の書類送検に至るまでの経緯などを個人的にまとめてみたいと思います。


◆「グレーゾーンと認識していたが警察の捜査が及ばないと思い営業していた。」

無許可民泊はグレーゾーンではなく、完璧なブラックです。
しかし実際は物件自体が多すぎて、全容の把握が難しいだけではなく、実際に営業しているという確かな証拠が揃わないと摘発が出来ないという「疑わしきは罰せず」の前提から、何となく無許可営業が摘発から免れているという状況だと理解しています。

つまり、この会社の社長の「グレーゾーン」の認識は甘いどころか完全に間違っていたということです。

◆4月と5月に無許可民泊を止めるよう保健所から指導があったにもかかわらず・・・

事前に書面による指導があったにもかかわらずそれを無視して営業を継続させていたという事実。
脇が甘いというか、問題意識の欠如としか言いようがないですが、少し別の見方をすれば指導があったタイミングでやめておけば摘発されなかったということでしょうか?

行政としては無許可民泊を規制したいとは思っているが、とにかく厳しく規制するというよりは民泊のホストへ事前にやめないと摘発しますよという勧告を行っている辺りがまだ優しさでもありますね。

◆親会社は6月に民泊事業からの撤退を決めていた。

今回の摘発は親会社が民泊事業からの撤退を決めた6月以前の5月1日~21日の無許可民泊に対する摘発だそうです。

保健所と警察が無許可民泊が営業されている事実をつかんでおり、それに対する是正勧告を行ったにもかかわらず、それを無視して営業を行い、追及が厳しくなってきたところで撤退を決めたというところでしょうか。
民泊が儲かるばかりに撤退を決める意思決定が遅れ、また、実際の予約状況などを照らし合わせて「あと少し」と、営業を続けた点が命取りだったということでしょうね。

◆これからの民泊はどうするべき?

それでも年々増え続ける外国人旅行者と民泊での宿泊施設ニーズ。
今後、民泊を始める場合、どうすればいいのでしょうか?

①区の許可を取り付ける。(区によって基準が異なる。)
②ウィークリーでの運営を行う。

くらいしかないでしょうね。

以前、ある代行会社さんから、別の合法な方法があるとその内容を聞かせていただきましたが、お酒が入っていて少し理解が出来なかったので、今度またじっくりと聞いてみたいと思います!

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